不動産の賃貸経営を始める方へ：アパート経営の初期費用とは？｜土地売却なら調布市などの首都圏で不動産情報を取り扱う株式会社サンケンコーポレーションまで

近年、資産運用の方法の一つである、不動産の賃貸経営がますます注目を集めています。

「賃貸経営を始めてみたいけど、初期費用にどれだけの費用がかかるのだろう？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

不動産の賃貸経営というと、一般的に「アパート経営」と「マンション経営」の2つが挙げられます。

アパート経営は、1棟の建物を賃貸経営することを指します。

一方、マンション経営は、建物すべてを賃貸経営する方もいますが、通常は、部屋ごとにオーナーが分かれる区分マンションを賃貸経営することを指します。

今回は、その中でもアパート経営を始める際の初期費用についてお話しします。

■賃貸経営で必要な初期費用とは？

・土地

アパート経営をする際に、新築を建てようと思うと、まず土地の準備が必要です。

土地の価格は、地域や立地条件などによって異なります。

とにかく安いという土地は、一般人が建物を建てられない場所であったり、立地が悪く空室ができやすい場所であったりするため、費用を考慮しながら、見極めをすることが大切です。

・建物

更地に建物を新築する場合は、まず本体工事費用がかかります。

電気やガス、水道工事から、駐車場や庭などの外回りの工事費、地盤工事が必要な場合は地盤改良工事費が必要です。

激安物件として、風呂なしエアコンなしなどといった設備の悪いアパートも存在しますが、現代では、カメラ付きインターフォンや、ネット環境などの設備が整っていることが他のアパートとの差別化を図るために重要なポイントです。

そのための付帯設備費も必要となってきます。

その他、手続きをする上で必要な費用に、建築確認申請手数料や登記費用があります。

これらの手続きは、業者に委託する場合が多く、その手数料も初期費用として考えておくべきでしょう。

中古物件を購入する場合には、その建物の購入費用と、リフォームが必要な場合はリフォーム費用が主になります。

中古物件は購入するときは、多くの場合不動産仲介業者に仲介手数料を支払わなければなりません。

・税金

固定資産税、都市計画税、所得税、住民税、事業税などの税金は、経営をしていく中で発生する税金です。

その税金以外に物件の所得時にかかる税金として、登録免許税、印紙税、不動産所得税、消費税があります。

不動産の賃貸経営にあたっては、税金だけでも大きな額が必要になりますので、節税できるところは節税できるように、不動産の専門家に相談することをおすすめします。

今回は、アパート経営でかかる初期費用についてお話ししました。土地、建物などの費用は、中古か新築か、場所はどこか、大きさはどれくらいか、様々な要因で決まるため、一概に「初期費用はこれだけあれば大丈夫」ということはできないのです。

現在、賃貸経営に興味をお持ちで、ご自身のイメージする場所と建物で初期費用はどれくらいかかるのか知りたいという方は、不動産会社にご相談ください。

首都圏で信頼できる不動産会社をお探しの方は、是非一度お気軽にサンケンコーポレーションまでご連絡ください。